ＦＰ資格は特定の専門分野に特化資格というよりは、いろんな分野を幅広く扱う資格ですので、
他の資格とあわせてダブル資格、トリプル資格として取得しておけば業務の幅が広がります。

どんな資格と親和性が高いのか、相乗効果が上がるのかを紹介します。

税理士は税務に関する専門家であり、税務が独占業務です。

ＦＰのプランニング業務の際には税務が出てくることはしばしばで、
税理士でないと行えない業務でもあります。

またＦＰ登録している他資格の多くが税理士で、税理士として業務を行う際、税務だけでなく、
資産運用、保険、不動産、社会保険などあらゆる分野にわたる幅広い知識・アドバイスが必要な場面があります。

さらに、税理士の下にはクライアントの会計データがあるので、投資信託や保険などの金融商品を販売してもらおうと思っている企業が多くあり、 クライアントの方も運用対象を探している場合もあるということもあり、FP資格をもった税理士は企業側・顧客側双方にメリットを持った組み合わせに一つです。

こういったことから、ＦＰとダブルで取得しておくといい資格として税理士があげられます。

税理士になるには様々な受験資格ありますが、大学で経済学部にいった人や日商簿記一級に合格した人などのほか、試験免除制度もあります。

公認会計士は、会計監査が独占業務で、大手監査法人ですとそれほど関わりがないですが、
会計士事務所などでは、税理士業務も兼ねて財務、税務、金融、資産運用などあらゆる業務を扱う場合、
ＦＰの業務との関連性が高まります。

公認会計士は難関資格でありますが、受験資格の撤廃などにより以前よりは取得しやすくなりました。

社会保険労務士は、保険や年金の専門家ですが、ＦＰの業務でも保険、年金を扱います。

特に年金において、確定拠出年金の導入されてからより親和性が高まったと言えるでしょう。

これまで「給付型」だった年金が「拠出型」になると、一定額だった年金が、運用により変動することになり、
その導入に際してアドバイスの需要が高まる可能性があります。

経営コンサルティングの唯一の国家資格で、独占業務を持たない、業務範囲が幅広いなど、
多くの共通点を持ちます。

人にしても、会社にしてもお金があることに越したことはありません。

そのための支援として、資金繰りのための融資を受ける仕組みを作るのに有効です。

スペシャリストではなく、ゼネラリストとして企業を支えるのにこの資格と組み合わせは相乗効果を生み出すでしょう。

ＦＰ業務の中でライフプランにおける資産運用の手段として不動産は重要な役割を占めます。

購入、売却、賃貸、相続、贈与など不動産に関する事はさまざまで、宅建の資格をダブルで取得しておけば、
宅建業に関することだけでなく、資産運用、その他付随する知識を用いて総合的なアドバイスをすることが可能です。

確定拠出年金との親和性で、社会保険労務士がありますが、まさに確定拠出年金の専門家のＤＣプランナー。

ＦＰ資格との相性はかなりいい資格といっていいかもしれません。

２００１年に始まった新しい資格ですが、確定拠出年金が導入され、年金も自己責任の時代に突入している現代では、 ニーズの高い組み合わせでしょう。

アメリカでは確定拠出年金など年金のアドバイスはＦＰが担当しているそうです。

ちなみにＤＣとは、「Defined Contribution」の頭文字をとったもので、確定拠出年金の事を指します。